利用規約Close
第１条（利用条件）
このMoDeM利用規約（以下「本規約という」は、株式会社アセントネットワークス（以下「弊社」という）が提供するMoDeMサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものとする。
第２条（用語の定義）
（１）「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を弊社と契約している者をいう。
（２）「利用者」とは、本アプリをインストールしてサービスを利用する個人をいう。
（３）「本アプリ」とは、契約者への本サービスの提供に際し、弊社が利用者に対して、Android およびiOS搭載機器において使用することを許諾するソフトウェア（アップデートやバッチ等を含む）をいう。
（４）「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいう。
（５）「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき、弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備およびネットワーク設備をいう。
第３条（規約の範囲）
本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
２．弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に別途通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成する。
第４条（本サービスの内容）
弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件範囲で、本システムを本規約に記載の目的および方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾する。
（１）本サービスの範囲および本アプリの機能は、本サービスのホームページ、又は利用マニュアルの記載のとおりとする。
（２）弊社が行う本サービスに関する維持・運用の内容は、サービス仕様書に記載のとおりとする。
２．契約者は、本サービスの利用に際し、サービス仕様書に記載の禁止事項を遵守するものとする。
３．弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくしてサービス仕様書に定められた運用業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。
第５条（本サービスの対象外の事項）
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
（１）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
（２）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
① 前号の機器・設備
② 契約者又は利用者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③ 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
④ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
（３）前２号の他、サービス仕様書で弊社の責任と明記されていない事項
２．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。
３．本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。
（１）本システムの範囲およびその機能仕様の変更
（２）本システムに関する維持・運用内容の変更
第６条（本サービスの申込方法）
本サービス利用の申し込みをするときは、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、提出するものとする。
２．前項の申込がなされて、弊社が承諾することにより本契約が成立するものとする。
但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合がある。
（１）弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
（２）本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
（３）その他弊社が不適当と判断した場合
３．契約者は、前条の提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知するものとする。
第７条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、申し込み時の初期費用に毎月、又は毎年の本サービスの利用料金、およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。
第８条（利用料金の請求および支払）
契約者は、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。
２．支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年１４．６％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。
３．弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正のため契約者が弊社に返付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとする。
第９条（本サービス内容の変更）
弊社は、本アプリの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。しかる変更がなされる場合には、弊社は契約者に対して速やかに通知するものとする。
２．弊社が、本サービスの著しい変更（契約者に不利となるものに限る）を行う場合には、契約者に対して３０日以上前に通知してから行わなければならない。ただし、この３０日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
第１０条 （アカウントの管理責任）
契約者は、本サイトにアクセスするためのＩＤおよびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとする。
第１１条（本サービスの利用制限）
契約者は、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。
（１）わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
（２）犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。
（３）不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報。
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
（５）他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
（６）他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。
（７）性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報。
（８）有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
（９）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
（１０）本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
（１１）法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
（１２）第三者から配信を請け負った情報。（弊社の許可を得た場合を除く。）
（１３）その他、弊社が不適切と判断する情報。
２．弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の配信した情報および配信する予定の情報を閲覧することができるものとする。
３．弊社は、契約者が第１項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を拒絶することができる。但し、弊社は、当該月の月額基本料金を請求することができる。
第１２条（本サービスの利用に関する免責）
本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
２．契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、利用者又は第三者が弊社に対してクレームまたは請求が行った場合、契約者が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して弊社が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。
３．本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により生じるデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとする。
４．契約者は、本サービスの利用に関して、弊社が別途利用者に対して定める使用許諾書等を利用者に遵守させるものとし、また、契約者は利用者の一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。
５．弊社は、契約者が本サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わないものとする。
６．弊社は、本サービスの利用または解約に伴い、利用者のスマートフォンを含む情報端末機器にインストールされているアプリケーションが削除またはアンインストールされ、これら情報端末機器の遠隔制御が不能となったことにより生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとする。
７．弊社は、契約者の本サービス利用にあたり通信障害並びに本サービスの不具合を含むなんらかの理由により、スマートフォンを含む情報端末機器の遠隔制御が出来ず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとする。
８．弊社は、位置情報の測位、精度及び送信については周辺環境（測位場所、天候等）、通信状況等の影響を受けることがあるため、本サービス及び本アプリに関連して契約者が取得し得る位置情報の測位、精度及び送信について一切の保証もしないものとする。
９．弊社は、本アプリがインストールされた利用者の情報端末機器を監視する義務を負わず、監視をしなかったことにより生じる損害について一切の責任を負わないものとする。
第１３条（秘密保持）
契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本契約の内容および仕様書の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。
２．以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
（１）既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。
（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。
（４）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
３．本条の規定は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとする。
第１４条（個人情報、位置情報等の取り扱いについて）
弊社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。
２．契約者は本サービスに関して収集した個人情報については、個人情報保護法及び所管のガイドラインに従って取り扱うものとする。
３．契約者は、本サービスに関して利用者から収集した位置情報、プライバシーにかかわる情報について、秘密を保持し、適切かつ厳重に取り扱うものとし、利用者の同意なく第三者に開示し、また漏洩しないものとする。
４．契約者は、弊社及び契約者が本サービスに関して利用者の位置情報を取得、利用する場合、弊社及び契約者による利用者の位置情報の取得、利用があることについて、契約者が決定する合理的な方法で、利用者に告知し、同意を得るものとする。
第１５条（知的財産権）
本アプリ、本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる
著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではない。
２．契約者は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
３．本条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとする。
第１６条（保証の否認）
１．弊社は、本アプリ、本システムおよび本サービスに瑕疵のないこと等を保証せず、本アプリ、本システムおよび本サービスの瑕疵に起因して契約者、利用者その他の第三者が被った直接的又は間接的損害（対応端末、通信機器、ソフトウェア等の破損を含む。以下同じ）については一切責任を負わない。
２．弊社は、本アプリ、本システムおよび本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証せず、契約者、利用者その他の第三者が本アプリに関連して被った直接的または間接的損害についても責任を負わない。
第１７条（弊社による本サービスの一時停止および契約の解除）
弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または契約を解除できるものとする。
（１）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（２）本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
（３）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（４）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（５）本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（６）その他本規約の規定に違反した場合
２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
（１）本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）本システムに故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
（４）前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合
３．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。
４．弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して３０日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し本契約を解約することができるものとする。ただし、この３０日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
第１８条（反社会的勢力の非関与）
１．契約者および弊社は自らが現在、以下(1)～(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
（１）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者（以下、「暴力団等」という）であること、または暴力団等でなくなったときから５年を経過しない者であること。
（２）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等を利用すること、および利用していること。
（５）暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること。
（６）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
（７）自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。
（８）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
２．弊社または契約者は、相手方が前項(1)ないし(8)のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととする。ただし弊社が被った損害賠償額については、契約者に請求できるものとする。
３．本条第１項および第２項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。
第１９条（本サービス終了時の処理）
本サービスが期間満了、解約または解除により終了した場合、契約者は、本サービス、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切の物品（本サービスのサービス仕様書等を含む）を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。
２．本契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに関連して登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できることとする。
第２０条（再契約）
本規約が解除または終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、弊社はデータの復活ないし継続利用の保証はしないものとする。
第２１条（損害賠償）
契約者が、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
２．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
３．弊社は、本規約に特別の規約がある場合および弊社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。
４．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近６ヵ月分の合計額（６ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額）を上限とする。
第２２条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等できないものとする。
第２３条（紛争の解決）
本規約の条項または規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
３．本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第２４条（本規約の変更等）
本規約は、契約者への事前の予告なしに変更されることがある。本規約の変更は、弊社が変更後の本規約を表示した時点で効力を生じ、本規約変更後本サービスを継続する契約者は、変更後の本規約について同意したものとする。
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第１条（利用条件）
このMoDeM利用規約（以下「本規約という」は、株式会社アセントネットワークス（以下「弊社」という）が提供するMoDeMサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものとする。
第２条（用語の定義）
（１）「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を弊社と契約している者をいう。
（２）「利用者」とは、本アプリをインストールしてサービスを利用する個人をいう。
（３）「本アプリ」とは、契約者への本サービスの提供に際し、弊社が利用者に対して、Android およびiOS搭載機器において使用することを許諾するソフトウェア（アップデートやバッチ等を含む）をいう。
（４）「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいう。
（５）「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき、弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備およびネットワーク設備をいう。
第３条（規約の範囲）
本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
２．弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に別途通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成する。
第４条（本サービスの内容）
弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件範囲で、本システムを本規約に記載の目的および方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾する。
（１）本サービスの範囲および本アプリの機能は、本サービスのホームページ、又は利用マニュアルの記載のとおりとする。
（２）弊社が行う本サービスに関する維持・運用の内容は、サービス仕様書に記載のとおりとする。
２．契約者は、本サービスの利用に際し、サービス仕様書に記載の禁止事項を遵守するものとする。
３．弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくしてサービス仕様書に定められた運用業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。
第５条（本サービスの対象外の事項）
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
（１）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
（２）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
① 前号の機器・設備
② 契約者又は利用者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③ 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
④ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
（３）前２号の他、サービス仕様書で弊社の責任と明記されていない事項
２．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。
３．本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。
（１）本システムの範囲およびその機能仕様の変更
（２）本システムに関する維持・運用内容の変更
第６条（本サービスの申込方法）
本サービス利用の申し込みをするときは、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、提出するものとする。
２．前項の申込がなされて、弊社が承諾することにより本契約が成立するものとする。
但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合がある。
（１）弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
（２）本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
（３）その他弊社が不適当と判断した場合
３．契約者は、前条の提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知するものとする。
第７条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、申し込み時の初期費用に毎月、又は毎年の本サービスの利用料金、およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。
第８条（利用料金の請求および支払）
契約者は、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。
２．支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年１４．６％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。
３．弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正のため契約者が弊社に返付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとする。
第９条（本サービス内容の変更）
弊社は、本アプリの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。しかる変更がなされる場合には、弊社は契約者に対して速やかに通知するものとする。
２．弊社が、本サービスの著しい変更（契約者に不利となるものに限る）を行う場合には、契約者に対して３０日以上前に通知してから行わなければならない。ただし、この３０日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
第１０条 （アカウントの管理責任）
契約者は、本サイトにアクセスするためのＩＤおよびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとする。
第１１条（本サービスの利用制限）
契約者は、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。
（１）わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
（２）犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。
（３）不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報。
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
（５）他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
（６）他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。
（７）性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報。
（８）有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
（９）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
（１０）本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
（１１）法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
（１２）第三者から配信を請け負った情報。（弊社の許可を得た場合を除く。）
（１３）その他、弊社が不適切と判断する情報。
２．弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の配信した情報および配信する予定の情報を閲覧することができるものとする。
３．弊社は、契約者が第１項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を拒絶することができる。但し、弊社は、当該月の月額基本料金を請求することができる。
第１２条（本サービスの利用に関する免責）
本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
２．契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、利用者又は第三者が弊社に対してクレームまたは請求が行った場合、契約者が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して弊社が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。
３．本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により生じるデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとする。
４．契約者は、本サービスの利用に関して、弊社が別途利用者に対して定める使用許諾書等を利用者に遵守させるものとし、また、契約者は利用者の一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。
５．弊社は、契約者が本サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わないものとする。
６．弊社は、本サービスの利用または解約に伴い、利用者のスマートフォンを含む情報端末機器にインストールされているアプリケーションが削除またはアンインストールされ、これら情報端末機器の遠隔制御が不能となったことにより生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとする。
７．弊社は、契約者の本サービス利用にあたり通信障害並びに本サービスの不具合を含むなんらかの理由により、スマートフォンを含む情報端末機器の遠隔制御が出来ず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとする。
８．弊社は、位置情報の測位、精度及び送信については周辺環境（測位場所、天候等）、通信状況等の影響を受けることがあるため、本サービス及び本アプリに関連して契約者が取得し得る位置情報の測位、精度及び送信について一切の保証もしないものとする。
９．弊社は、本アプリがインストールされた利用者の情報端末機器を監視する義務を負わず、監視をしなかったことにより生じる損害について一切の責任を負わないものとする。
第１３条（秘密保持）
契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本契約の内容および仕様書の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。
２．以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
（１）既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。
（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。
（４）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
３．本条の規定は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとする。
第１４条（個人情報、位置情報等の取り扱いについて）
弊社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。
２．契約者は本サービスに関して収集した個人情報については、個人情報保護法及び所管のガイドラインに従って取り扱うものとする。
３．契約者は、本サービスに関して利用者から収集した位置情報、プライバシーにかかわる情報について、秘密を保持し、適切かつ厳重に取り扱うものとし、利用者の同意なく第三者に開示し、また漏洩しないものとする。
４．契約者は、弊社及び契約者が本サービスに関して利用者の位置情報を取得、利用する場合、弊社及び契約者による利用者の位置情報の取得、利用があることについて、契約者が決定する合理的な方法で、利用者に告知し、同意を得るものとする。
第１５条（知的財産権）
本アプリ、本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる
著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではない。
２．契約者は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
３．本条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとする。
第１６条（保証の否認）
１．弊社は、本アプリ、本システムおよび本サービスに瑕疵のないこと等を保証せず、本アプリ、本システムおよび本サービスの瑕疵に起因して契約者、利用者その他の第三者が被った直接的又は間接的損害（対応端末、通信機器、ソフトウェア等の破損を含む。以下同じ）については一切責任を負わない。
２．弊社は、本アプリ、本システムおよび本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証せず、契約者、利用者その他の第三者が本アプリに関連して被った直接的または間接的損害についても責任を負わない。
第１７条（弊社による本サービスの一時停止および契約の解除）
弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または契約を解除できるものとする。
（１）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（２）本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
（３）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（４）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（５）本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（６）その他本規約の規定に違反した場合
２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
（１）本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）本システムに故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
（４）前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合
３．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。
４．弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して３０日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し本契約を解約することができるものとする。ただし、この３０日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
第１８条（反社会的勢力の非関与）
１．契約者および弊社は自らが現在、以下(1)～(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
（１）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者（以下、「暴力団等」という）であること、または暴力団等でなくなったときから５年を経過しない者であること。
（２）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等を利用すること、および利用していること。
（５）暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること。
（６）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
（７）自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。
（８）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
２．弊社または契約者は、相手方が前項(1)ないし(8)のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととする。ただし弊社が被った損害賠償額については、契約者に請求できるものとする。
３．本条第１項および第２項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。
第１９条（本サービス終了時の処理）
本サービスが期間満了、解約または解除により終了した場合、契約者は、本サービス、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切の物品（本サービスのサービス仕様書等を含む）を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。
２．本契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに関連して登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できることとする。
第２０条（再契約）
本規約が解除または終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、弊社はデータの復活ないし継続利用の保証はしないものとする。
第２１条（損害賠償）
契約者が、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
２．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
３．弊社は、本規約に特別の規約がある場合および弊社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。
４．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近６ヵ月分の合計額（６ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額）を上限とする。
第２２条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等できないものとする。
第２３条（紛争の解決）
本規約の条項または規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
３．本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第２４条（本規約の変更等）
本規約は、契約者への事前の予告なしに変更されることがある。本規約の変更は、弊社が変更後の本規約を表示した時点で効力を生じ、本規約変更後本サービスを継続する契約者は、変更後の本規約について同意したものとする。
